■一級建築士＆一級建築施工管理技士である代表が現地調査から工事完了まで現場常駐で一貫して担当します！
・一級建築士と一級施工管理技士の両方の資格を持つ代表が、 窓口相談・見積作成だけではなく、実際にブランコ作業で詳細調査も工事（管理含む）も現場に常駐して行うのは、東京近辺では弊社くらいしかありません。
一級建築士は調査と設計(改修工事の工法･仕様の決定含む)と工事監理、一級建築施工管理技士は工事管理のプロの証と言えると思っています。
また、見積、調査、工事を一貫して、経験と知識があり、かつ決裁権のある人間が行うことは、品質的にもお客様の安心の為にも非常に意義のあることだとも考えております。
特にブランコ作業では、お客様が作業箇所を間近で確認することはできないので、どうしても業者任せになってしまいます。つまり職人任せです。職人を「管理役」にさせることはできても、実際に管理能力は不十分かと思います。職人と管理する監督は、仕方のないことですが、考え方が違うからです。
会社によっては監督を就かせるかとは思いますが、ブランコ作業はしないと思いますので、細かい指示や確認はできません。
だから、管理能力と多角的な判断力に優れた人間が実際にブランコ作業をするという事は、品質管理上、非常に重要なことなのです。
資格も、それが全てという訳ではありませんが、知識と経験がないと簡単には取得できない業界最高難度の国家資格であることは事実です。
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但し、一貫して常駐で担当するということは、同時に複数の工事を請け負う事が難しい為、タイミング次第ではご依頼頂けても数か月お待ちさせてしまうこともあります。それでも、ご依頼頂けましたら、きっとお客様の不安・不満を取り除き、安心・満足して頂けることを約束いたします。
■防水及び塗装工事の建設業許可を取得しています！
・弊社は 防水工事も塗装工事も建設業許可を取得しているので、両方とも500万円以上の工事が建設業法的に可能です。 -
許可を持っていないのに500万円以上の工事を請け負うことは違法行為です。分割(Ⅰ期Ⅱ期と分けたり､支払先を分けたり）にしても違法です。
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防水と塗装工事は、大規模修繕工事では一番メインになる工事で、大まかな目安として、全体の工事金額の内、仮設工事と諸経費以外で1000万円以上ならどちらか一方、1500万円以上なら両方の工事が500万円以上になることがほとんどかと思います。
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また、許可を持っているという事は、その工事のある一定の実績・技術者があり、且つ、ある一定以上の経営状態である事の証明でもあります。
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とは言いましても、都内だけでも塗装工事は6,400社、防水工事は4,800社もの業者が許可を取得していて、２つとも許可を取得している業者は、大体ですが20～30社に1社以上の割合、つまり200社以上あるかと思います。それだけの数の業者があるのにわざわざ許可を持っていない会社に依頼することも無いかと思います。
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■品質保証致します！
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弊社は手抜き工事をしません！ 特に下地補修や鉄部塗装前のケレン作業には力を入れています。さらに、他の業者のやり方や標準仕様書にもとらわれないこだわりの工法・仕様で工事をしているからこそ可能な保証期間を設けております。
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《弊社の標準仕様の場合》
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外壁塗装：雨漏り、膨れ、ひび割れ、剥がれ 10年 (弾性サーフェーサー1回＋超耐候形弾性水性ハイブリッドシリコン樹脂塗料2回塗り)
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鉄部塗装：剥がれ、サビ、光沢 5年 (エポキシ系錆止材1回＋弱溶剤形アクリルシリコン樹脂塗料2回塗り)
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屋上ウレタン防水：雨漏り、膨れ(大)、ひび割れ、剥がれ 10年（トップコートにフッ素サーモ使用）
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シーリング(露出部)：雨漏り 5年 （※超高耐久型シーリング材使用の場合15年）
シーリング(被塗装部)：雨漏り 10年
雨漏り部分補修：雨漏り 原則1年
引渡し時に保証書も提出させて頂きます。
※但し、部分補修の場合は原則､保証書は発行できませんのでご了承下さい。
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■品質保証書の他、工事完了報告書等も提出します！
他にも、各書類の提出をし、着手前から引き渡し後もお客様に安心して頂けるよう心掛けています。
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【提出書類他一例】
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調査報告書
見積書・グレード変更案
工事契約書・工程表
道路占用・使用許可申請書
入居者様用チラシ・説明会資料
大規模修繕時掲示板
保証書・工事完了報告書・２年目点検報告書
※但し、部分補修の場合は原則､保証書は発行できませんのでご了承下さい。
■ ドローンによる調査・空撮が可能です！
一級建築士がドローンで調査致します。 -
ブランコ作業よりも早く簡単に調査及び空撮が可能です。ピンポイントの調査には最適です。
赤外線カメラ搭載のドローンも可能です。
但し、許可不要の小型ドローン使用で、かつ建物廻りの敷地にスペースがある場合限定ではあります。
元々、弊社はブランコ作業で調査が可能であり、ドローンよりも人間の目で直接目視した方が確実だとは思っておりますので、ピンポイントの調査(確認)に限りおすすめしております。
また、許可が必要なドローンでは、条件がかなり限られ、時間と費用はそれなりに掛かってしまいます。
場合によってはお断りさせて頂いております。
まずはお気軽にご相談ください。
･使用可能ドローン･
DJI Mavicシリーズ（2enterprise(dual) ２pro 2Zoom Air2 mini2）
DJI phantom4
